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企業責任原則

 
Kodakは、株主に満足される経営とは、顧客、従業員、地域の人々、取引先関係者の満足度を高める経営であると考えます。これを基本理念とし、Kodakでは、施設の運営、製品やサービスの開発、販売/提供を行っています。つまり、株主の利益のみを追求するのではなく、関係する各個人の開発、地域の一員としての役割、環境への配慮を念頭に置き経営を行っています。
  1. Kodakは、高い倫理基準を掲げ経営活動を行います。

  2. Kodakは、国際的に承認されている法律原理を尊重し、ビジネス活動の拠点となる国の法律に従います。

  3. Kodakは、健全な企業統治に専心します。これに関連し、Kodakの多様性のある独立した取締役会により、公開されている統治方針が採択されます。

  4. Kodakは、環境責任に配慮した事業活動を行います。

  5. Kodakは、従業員、顧客、取引先関係者のプライバシーの権利を尊重します。

  6. Kodakは、すべての従業員に対し平等な労働環境を提供し、違法な差別は行いません。Kodakの雇用契約は、自由意思に基づいて行われるものです。Kodakは、いかなる種類の児童労働も強制労働も禁止します。

  7. Kodakは多彩な従業員の採用および、包括的な労働環境の構築と管理に尽力します。

  8. Kodakは、安全かつ健全な労働環境を提供します。

  9. Kodakは、法令により禁止されていない限り、従業員が自ら選択した組合に参加する権利または参加を控える権利、および団体交渉を行う権利を認めます。

  10. Kodakは、取引先関係者および販売店が準拠法、および商業倫理、労働保護および環境保護に関する一般に受け入れられている基準を遵守することを期待します。

  11. Kodakは、事業を行う上で、開発途上国の経済発展における優先基準に配慮します。

  12. Kodakは、地域開発、ビジネスの機会、生活の質において、世界的企業目標を反映すべく慈善プログラムを行います。