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2013年8月5日

コダック株式会社
[リリースNo.13-028GE]

コダックが経営再建後の新体制を発表
~リーダーシップと専門性の確保に重点~

 2013年7月30日、米国ニューヨーク州ロチェスター発:
 イーストマン・コダック社(以下、コダック)は、経営再建を支援する債権者グループと協議の上、再建計画書への追加申し立ての中で経営再建後の新体制の概要を発表しました。新体制では、コマーシャル イメージング ビジネスへの事業転換を主導してきたコダックの現経営陣による継続性を重視し、企業の変革を継続的に推進することを明確にしています。

 経営再建を支援する債権者団は、この新体制がコダックの経営再建に伴う再建計画の要件を満たしているとし、申し入れを承認しています。

 この申し立てにおけるコダック経営幹部および事業担当役員は、下記の通りです。

  • アントニオMペレスは、引き続きCEO(最高経営責任者)および役員会のメンバーを務めます。コダックが米連邦破産法第11章(以下、チャプター11)から経営再建を果たした後、最長3年間、コダックに従事する予定です。ただし、経営再建から1年間、CEOを務める予定ですが、それ以前に役員会が後任を選出した場合、その時点でCEOを退任します。CEO在任中はその職責を遂行するとともに、役員会と協力して後任の選出に当たり、新任者と密接にコミュニケーションをとりながら移行を円滑に進める意向です。ペレスは新CEOが就任した時点でCEOを辞任しますが、その後も役員会の常勤特別顧問として新CEOおよび役員会と協力し、経営再建から最長1年間は円滑な移行および持続的な変革を推進します。さらに、当初の1年間の任期に加えて最長2年間、コダックの顧問を務めることに同意しました。
  • ダグラスJエドワーズは、引き続きデジタル プリンティング&エンタープライズ事業のプレジデントを務めます。エドワーズは、2012年9月にプレジデントへ就任、2012年10月にシニア バイス プレジデントへ就任しました。デジタル プリンティング&エンタープライズ事業は、コダック独自のStreamテクノロジーとSQUAREspotテクノロジーを基盤としており、主な製品にKodak Prosperソリューション、Kodak Flexcelシステムがあげられます。
  • ブラッドWクラッチェンは、グラフィックス事業、エンタテインメント&コマーシャル フィルム事業のプレジデントに留任します。この事業には、クラッチェンが2011年以来所管しているプリプレス、エンタテインメント イメージング、コマーシャル フィルムおよびグローバル コンシューマブルズ マニュファクチャリングが含まれます。グラフィックス事業には、Kodak PrinergyワークフローやKodak Sonoraプロセス フリー プレートをはじめとする数々の代表的な製品が含まれます。
  • テリーRテーバーは、2009年に就任した現職、CTO(最高技術責任者)に留任し、ファンクショナル プリンティングといった基幹技術の開発を担当します。
  • エリックHサミュエルズは、2009年7月にコーポレート コントローラー兼CAO(最高会計責任者)に就任しており、今後はコントローラーを務める予定です。
  • パトリックMシェラーは、2012年に就任した相談役、総務担当重役兼CAO(最高総務責任者)を継続します。

 AlixPartners社との契約により、ジム メスターハームはCRO(最高再編責任者)、ベッキー ルーフはCFO(最高財務責任者)代行に留任します。なお、同社との契約期間は、経営再建後の役員会で決定される予定です。

 各地域を統括するゼネラル マネジャーには、ヨーロッパ・中東・アフリカ担当のフィリップ カリモア、アジア太平洋地域担当のロイス レベーグ、米国カナダ担当のジョン オグラディ、中南米・新興国担当のグスターボ オビエドがそれぞれ留任します。

 ペレスは次のように述べています。  「この経営陣全員を代表して、新たなオーナー各社様のご支援に感謝をお伝えさせていただきます。私たちは、コダックの組織再編が無事に完了し、再建計画が承認され、さらに第3四半期後半にチャプター11からの経営再建を果たせるものと確信しています」

 なお、この新体制は再建計画の一環として承認を受けること、コダックがチャプター11からの経営再建を果たすことなど、一定の条件が満たされることを前提としています。また、再建計画の裁判所審理は2013年8月20日に予定されており、経営再建は第3四半期中に実現する見込みです。

※このニュースは2013年7月30日付で、米国で発表された内容の日本語訳です。

<この件に関するお問い合わせ先>
  • ◆報道関係者様
     コダック株式会社 広報
  • TEL:03-5577-1606
  • FAX:03-5282-1619

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