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2012年10月16日

コダック株式会社
[リリースNo. 12-036 GE]

コダックと退職者委員会が米国内の退職者医療・遺族給付の変更について基本合意
~米国コダックの退職者給付負債12億米ドルを協定案で解決。
退職者年金給付への影響は無く、経費削減と流動性向上の双方に大きな効果。~

 2012年10月10日、米国ニューヨーク州、ロチェスター発:イーストマン・コダック社(以下、コダック)は、本日、退職者委員会(1114委員会)との度重なる協議を経て、コダックの退職者医療・遺族給付負債を包括的に解決する協定案が、基本的合意に達したことを発表しました。

 米国におけるコダックの退職者給付金制度には、医療・歯科・生命保険給付および遺族給付が含まれ、これらを総括して「年金以外の退職後給付(OPEB)」と称しています。今回の協定案により2012年12月31日をもって、これらの給付が終了されます。

 OPEB負債額12億米ドルの返済に向け、コダックは1114委員会に対して、当初の運営および給付債務への援助を目的とした現金750万米ドル、無担保債権6億3,500万米ドル、ならびに更正手続きでの優先事項とされていた認容共益債権(allowed administrative claim)1,500万米ドルを提供する予定です。1114委員会では、将来の給付金で制限される部分を助成するため、これらの資金を退職者への支払に充てることになります。コダックによる給付の終了後、退職者がどの選択肢を取り得るかについては、近日、お知らせする予定です。

 今回の協定案は無担保債権者委員会からも支持を得ています。OPEBがコダックの負債の中で最も大きな割合を占めているため、大幅な負債の圧縮が可能になると見込まれています。米国連邦破産法第11章(以下、チャプター11)からの経営再建に向けた大きな前進と言えます。

 コダックの米国内OPEB負債総額は2011年12月31日の時点で12億米ドルを超え、コダックは現在もOPEBの実施に毎月約1,000万米ドルを負担しています。コダックはチャプター11の適用申請以来、1114委員会との和解案を模索する過程においても、給付金関連費用を全額負担しており、現金支出額は9,000万米ドルを超過しました。

 コダックでは、今回の協定案により大幅な経費削減および流動性向上が実現し、時間と費用がかさむ訴訟も不要になるとしています。認容債権のプロセスを経て、最終的には退職者の一定限の収入確保とコダックの組織再編が両立することになります。

 その一方で、コダックでは今回の措置が退職者に難題を投げかけるとも認識しています。しかし、コダックが収益力と持続力を兼ね備えた企業へと脱皮するためには、この協定案を避けて通れないこともまた事実です。

 今回の協定案は連邦破産裁判所の承認が必要であり、2012年10月29日に審理が予定されています。


※このニュースは2012年10月10日付で、米国で発表された内容の日本語訳です。
※この退職者給付金制度の協定案は、米国内における取り決めです。


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