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2012年8月24日

コダック株式会社
[リリースNo.12-026 GE]

コダックが2013 年中の経営再建に向けた次なる施策を発表

● コマーシャル、パッケージング、ファンクショナル プリンティング ビジネス およびエンタープライズ サービス ビジネスに集中

● パーソナライズド イメージング、ドキュメント イメージング ビジネスの売却に着手

● デジタル イメージング関連特許の売却または保持を引き続き検討


 2012 年8 月23 日、米国ニューヨーク州、ロチェスター発:イーストマン・コダック社(以下、コダック)は、本日、米国連邦破産法第11 章(チャプター11)からの経営再建を成功させる次なる施策を発表しました。

 コダックは今後、コマーシャル、パッケージング、ファンクショナル プリンティング ソリューションおよびエンタープライズ サービスの提供に集中します。同時に、パーソナライズド イメージング、およびドキュメント イメージングのビジネスについては、売却に着手します。

 コダックでは、こうしたビジネスの売却やレガシー コストの削減、デジタル イメージング関連特許の現金化が、2013 年に向けた経営再建、およびチャプター11 手続きの完了を成功させる重要なプロセスであると確信しています。

 イーストマン・コダック社 CEO(最高経営責任者)のアントニオ ペレスは、次のように述べています。
 「パーソナライズド イメージング、およびドキュメント イメージング ビジネスの売却プロセスに着手することは、当社の再建に向けた重要なステップであり、これにより経営再建は加速します。コダックは、大きく変革します。当社が最も幅広いポートフォリオ ソリューションを提供しているコマーシャル、パッケージング、ファンクショナル プリンティング、およびエンタープライズ サービスに集中することで経営のバランスを保ちます。」

 コダックが継続するビジネスは、世界規模での長期的成長が期待でき、将来的に当社の中核となるものです。マテリアル サイエンス分野におけるコダックの優位性、およびデジタル イメージングに関するノウハウは、これらのビジネスの成功、および主要な成長市場におけるリーダーシップの拡大に役立つと確信しています。

 コダックは、コマーシャル、パッケージング、ファンクショナル プリンティング、およびエンタープライズ サービス ビジネスに加え、専門性、可能性、収益性、およびお客様との強固な関係から、引き続きコンシューマ インクジェット*1、エンタテインメント イメージング、コマーシャル フィルム、スペシャリティ ケミカルを提供することも表明しています。

 パーソナライズド イメージング ビジネスには、リテール システム ソリューション (RSS) 、ペーパー&アウトプット システム(P & OS)、 イベント イメージング ソリューション(EIS) *1を含みます。コダックのRSS は全世界のリテールプリントソリューション分野におけるリーダーで、約10.5 万か所にコダックピクチャーキオスクが設置されています。

 P & OS には、写真用印画紙やスチールカメラ用フィルム製品などの幅広い製品群を含みます。
 EIS には、テーマパークなどのイベント会場における記念撮影用製品を含みます。
 ドキュメント イメージング ビジネスには、企業向けのスキャナーやスキャニング用ソフトウエアを含みます。

 ペレスは続けます。
 「パーソナライズド イメージング、およびドキュメント イメージングは、優れた製品力やサービスの提供で市場をリードしてきた大変価値の高いビジネスです。これらのビジネスを売却した場合も、コダックのビジネスとして継続する場合も、全てのビジネスにおいてお客様は最も高い優先度に位置付けられます。私たちはお客様との約束を確実に維持、継続できるよう、これまでと同等レベルの品質およびサービスの提供に努めます。」

 コダックは、これらのビジネスの売却を可能な限り早く進め、移管は2013 年上半期中に完了することを目標としています。なお、この売却プロセスはLazard Freres & Co.が担当します。

 また、デジタルイメージングポートフォリオの特許売却について引続き協議を進めています。債権者との話し合いにより債権還元の代替として、これらのポートフォリオを保持するという選択肢も含めて検討しています。

 ペレスはさらに続けます。
 「私たちは、チャプター11 の手続きに従い経営再建計画を進めています。債権者に最大の価値を届けることはもちろん、これからもお客様のニーズに十分にお応えする、収益力の高い持続可能な企業として再建いたします。」

*1 日本市場では取り扱っていません。

※ これは、2012 年8 月24 日付で米国にて発表されたプレスリリースの日本語訳です。


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