- グラフィックコミュニケーションズおよびコンシューマー デジタルが牽引役となり、デジタル関連事業で9,800万ドルの営業利益を計上、第3四半期末の現金・預金は11億200万ドルで、債務を1億9,200万ドル削減
- 2006年のキャッシュフローおよびデジタル関連事業の営業利益は計画通り
ニューヨーク州ロチェスター（10月31日）発： イーストマン・コダック社（CEO：アントニオ・M・ペレス）は31日、2006年第3四半期の業績として、32億400万ドルの売上に対し、主に前年同期の税評価に関連した引当金額が7億7,800万ドルであったことから、純利益が一般に認められた会計原則（GAAP）で8億7,700万ドル改善したと発表しました。また、デジタル関連事業における営業利益は、売上総利益率の拡大、グラフィック コミュニケーションズおよびコンシューマー向けデジタル事業における強固な収益力、世界規模でのコスト削減の結果から9,800万ドル増加しました。
コダックは第3四半期の業績に基づき、2006年のキャッシュフローおよびデジタル関連事業の営業利益の目標達成に自信を深めるとともに、利益の拡大を重視するため、デジタル関連事業の売上目標であった対前年比10%増加から10%を下回るとし、また全社売上は2005年通年の実績から約6%減少すると予想しています。
「われわれの事業構造改革は軌道に乗っています」とコダック社の会長兼最高経営責任者（CEO）のアントニオ・M・ペレスは述べています。「私は第3四半期の結果に勇気づけられました。そして2006年通年での業績に自信を深めています」
「われわれは3つの重要な指標であるキャッシュの創出、デジタル関連事業の営業利益、そしてデジタル関連事業の売上の進捗を注視しています。コダックのデジタル関連事業の売上は、利益重視とコスト構造改革への強固な取り組みを反映した結果、前年同期と比較し、わずかに減収となっています。デジタル関連事業の営業利益は、この四半期に大幅に向上し、現金・預金残高は10億ドルを超え続けています。2007年末までに完了する事業再構築という大いなる挑戦の中で、この業績は、目標達成に向けた明確な進歩を示しており、この第4四半期と2007年の業績に勢いを与えるものです」
＜第3四半期の業績＞
- 売上は銀塩関連事業の売上が19％減少したことが主因となり、前年同期の35億5,300万ドルに対し10％減の32億400万ドルでした。この第3四半期の銀塩関連事業の売上は、前年同期の17億2,500万ドルに対し、14億200万ドルです。一方、デジタル関連事業の売上は前年同期18億1,400万ドルに対し、17億9300万ドルになりました。
- 金利、その他の収入、その他の費用を含まない継続事業による税引前利益は、前年同期の1億2,300万ドルの事業損失に対し、200万ドルの黒字となりました。
- 一般に認められた会計原則(GAAP)で、税引き後の事業再構築費用2億200万ドル（1株当たり0.70ドル）を含む第3四半期純損失は3,700万ドル（1株当たり0.13ドル）となりました。前年同期の純損失は、9億1,400万ドル(1株当たり3.18ドル)でした。昨年は繰り延べ税金資産に対する引当金として7億7,800万ドル（1株当たり2.71ドル）を計上していました。
- デジタル関連事業における営業利益は、前年同期700万ドルに対し、1億500万ドルでした。四半期ベースでデジタル関連事業の営業利益の増加が銀塩関連事業の営業利益の減少を初めて超える結果となりました。この業績は主に、コンシューマー デジタル グループにおけるライセンス契約更新とグラフィック コミュニケーションズ グループの強固な結果など、デジタル製品群における業務改善が起因しています。
- 営業活動によるキャッシュフローは、前年同期の3億7,000万ドルに対して3億2,900万ドルでした。投資可能キャッシュフローは、前年同期の2億1600万ドルに対して、2億3700万ドルでした。
- 9月30日現在のバランスシート上の現金・預金は、2005年9月30日の6億1,000万ドルに対し、11億200万ドルでした。これは現金・預金を約10億ドルで維持するというコダック社の方針に沿うものです。
- 借入金は、第2四半期の時点から1億9,200万ドル減少して、2006年9月30日現在33億3,900万ドルでした。2005年12月31日時点の35億8,300万ドルの借入残高からは2億4,400万ドル減少しました。2006年中で借入金を約8億ドル削減する見通しです。
- 売上総利益率は、銀塩関連事業の販売量の減少を、主に製造コストの削減と先述のライセンス契約の更新によるライセンス収入が補った結果、前年同期の25.9%から、今期27.3%に拡大しました。
- 販売費および一般管理費は、前年同期6億7,000万ドルに対し、今期1億500万ドル削減し、5億6,500万ドルとなりました。今期の販売費および一般管理費の売上に占める割合は、前年同期の18.9%から17.6%まで減少しました。
＜継続事業による第2四半期の業績＞
- グラフィック コミュニケーションズ グループの売上は、前年同期8億8,600万ドルに対し、8億8,000万ドルでした。デジタルプレート、コマーシャル インクジェット、NexPressカラー印刷機、ドキュメント スキャナーなどの強固なデジタル関連事業からの売上の増加は、従来型製品群からの売上の減少を相殺しました。営業利益は前年同期の700万ドルに対し、3,100万ドルでした。この改善はグループの中核となるデジタル事業からの貢献と経営統合によるコスト削減によるものです。
- コンシューマー デジタル グループの売上は前年同期比3％減の6億4,000万ドルでした。営業利益は前年同期の6,100万ドルの損失から8,500万ドル増加し、2,400万ドルを計上しました。幅広いデジタル製品群全般にわたって、利益の改善が見られます。
- フィルム&フォトフィニッシング システムの売上は、前年同期の13億5,300万ドルから減少し、10億7,400万ドルでした。営業利益は前年同期 1億7,400万ドルに対し、1億3,900万ドルで、この利益の減少は予測された売上減と、銀価格の高騰を背景にしています。 営業利益率は減収にもかかわらず、前年同期と同じ12.9%を達成しました。
- ヘルス グループの売上は6%減少し5億9,700万ドルでした。営業利益は前年同期の9,600万ドルに対し6,800万ドルで、これは主として銀価格の高騰とヘルス グループの戦略的選択肢の検討に関連した費用計上によるものです。これらの環境下にもかかわらず、ヘルス グループは、営業利益率11.4%を維持しました。
- その他の事業部門の売上は前年同期2,000万ドルに対し、1,300万ドルでした。営業損失は前年同期6,100万ドルに対し、4,800万ドルでした。その他の事業部門にはディスプレイ&コンポーネンツなどが含まれています。
＜２００６年のゴール＞
コダックは、引き続き今年の営業活動からのキャッシュフローを8億ドルから10億ドルと予想しています。これは投資キャッシュフローでは4億ドルから6億ドルに相当します。GAAPベースで金利、その他の収入、その他の費用を含まない継続事業による通年の税引前損失は、税引前の事業再構築費用の約10億ドルを含み、4億ドルから6億ドルと予想しています。デジタル関連事業の営業利益は3億5,000万ドルから4億5,000万ドルの範囲です。コンシューマー デジタル グループが利益重視の戦略を明確にしたことで、デジタル関連事業の売上が目標である対前年比10%増加から10%を下回るものに、そして通年での全社総売上は対前年比、約6%減少するとしています。
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