ニューヨーク州ロチェスター(5月4日)発: イーストマン・コダック社(CEO:アントニオ・M・ペレス)は4日、2006年第1四半期の売上が前年同期比で2%増大したと発表しました。この売上増大は主としてデジタル関連製品・サービスの売上が29%増大したことによるものです。
純損益はGAAP(一般に認められた会計原則)ベースで2億9,800万ドル(1株当たり1ドル4セント)の損失でした。これは主として事業再構築費用(税引後1億9,700万ドル)の計上、銀、石油のコスト高騰によるものです。
コダック社の会長兼最高経営責任者(CEO)のアントニオ・M・ペレスは次のように述べています。
「第1四半期の業績は、予想通りコダック社の事業の季節変動性を強く示しています。計画を上回っている事業もあれば、計画を下回っている事業もありますが、結果はほぼ計画どおりでした。本年度のコダック社の業績はほとんど変更がない見込みです。2006年の業績目標は、デジタル関連事業の利益、売上の増大、キャッシュ創出の3つによって達成されるとみています」
「第1四半期のバランスシートにおけるキャッシュ残高は10億ドルを超えました。キャッシュの使用はほぼ計画通りでした。デジタル関連事業の利益は昨年同期に対して増大し、その増大は3月になって加速しました。それによって、通年の業績を着実に達成する確信を深めました。デジタル関連事業全体で利益を出せるのは第3四半期になる見込みで、これは昨年よりも1四半期早いペースです」
コダック社は、別途発表のとおり、ヘルス グループの戦略的選択肢を検討しており、デジタル関連市場における競争力増強を目的とした組織変更を発表しました。
ペレスは次のように続けました。
「これらはすべて新しいコダックを作り上げるための重要なステップです。これらの計画されたアクションは、より大きな戦略であるデジタル トランスフォーメーション(デジタル化への変革)の一環をなすものであり、持続的な成功に向けた、コダック社のデジタル関連事業・銀塩感材事業の運営改善、デジタル関連事業のビジネス モデル達成、全社的な管理費削減に役立つものです」
<第1四半期>
- 売上は前年同期の28億3,200万ドルに対し2%増の28億8,900万ドルでした。これにはパーセンテージで2ポイントの為替変動の影響が含まれています。デジタル関連事業の売上は前年同期の12億5,000万ドルに対し29%増の16億1,600万ドルでした。銀塩感材事業の売上は前年同期の15億7,300万ドルに対し20%減の12億5,700万ドルでした。ニュー テクノロジーが前年同期の900万ドルに対し1,600万ドルの売上貢献をしました。
- 税引前の、金利その他の収入、費用を含まない、継続事業による損益は、前年同期の2億100万ドルの損失に対し、2億5,900万ドルの損失でした。
- 純損益はGAAPベースで前年同期の1億4,600万ドル(1株当たり51セント)の損失に対し、2億9,800万ドル(1株当たり1ドル4セント)の損失でした。
- デジタル関連事業の利益は、前年同期のマイナス5,100万ドルに対しマイナス3,700万ドルでした。
- 営業活動によるキャッシュ純額は、前年同期のマイナス2億2,300万ドルに対してマイナス4億8,100万ドルでした。投資可能キャッシュフローは、前年同期のマイナス2億5,800万ドルに対して、マイナス5億7,600万ドルでした。
- 売上総利益は、主として為替変動の影響と売上数量および価格の低下による影響を受け、前年同期の24.4%から減少して23.5%でした。売上総利益は、2005年第3四半期になされた資産有効耐用年数の変更による減価償却費の増大によっても影響を受けています。
- 販売費および一般管理費は前年同期並で売上の21%でした。これは、フィルム&フォトフィニッシング グループのコスト削減がコダック ポリクローム グラフィックス社およびクレオ社の買収と、コンシューマー デジタル イメージング グループの高い支出レベルによって相殺されたことに帰するものです。
- 借入金は2005年第4四半期のレベルから1,800万ドル減少し、3月31日現在で35億6,500万ドルとなりました。
- 3月31日現在のバランスシート上のキャッシュは、2005年3月31日現在の10億3,100万ドルおよび2005年12月31日現在の16億6,500万ドルに対して10億7,700万ドルでした。これは現金手持高を約10億ドル維持したいというコダック社の意向に沿うものです。
ペレスはさらに次のように続けました。 「コダック社のデジタル関連製品が市場で成功していることは、コダック社のデジタル力の強さを何にもまして示しています。最近英国で開催された世界的な印刷展示会「IPEX」で、グラフィック コミュニケーションズ グループは、印刷会社が売上増大、業務効率化を進める上で役立つ、業界で広く受け入れられている数多くの製品・サービスを展示しました。同展示会における売上は予定の2倍でした。ヘルス グループは、ヘルスケア インフォメーション システム、コンピューテッド ラジオグラフィー(CR)、医用、歯科用デジタル ラジオグラフィー(DR)の分野で業績を拡大しています。コンシューマー分野では、EasyShareシステムが5周年を迎えたところで、引き続き使いやすさ、イメージングの革新で業界標準を設定しています。1月に、世界初の2つのレンズを搭載したデジタルカメラを発売し、世界の技術専門家やコンシューマーに非常に好意的に受け入れられています」
<継続事業による第1四半期の業績>
- グラフィック コミュニケーションズ グループの売上は、コダック ポリクローム グラフィックス社およびクレオ社の買収を反映して136%増の8億7,000万ドルでした。利益は前年同期の3,400万ドルの損失に対し6,500万ドル増加し3,100万ドルでした。この増加は主として、買収によって取得した事業による貢献とネクスプレス ソリューションズ社の大幅な利益拡大によるものです。デジタル関連事業の利益は、前年同期の2,400万ドルの損失に対して6,700万ドル増加し4,300万ドルでした。
- コンシューマー デジタルの売上は前年同期比10%減の4億9,800万ドルでした。損益は前年同期の5,800万ドルの損失に対し9,400万ドルの損失でした。これは主として、デジタル キャプチャーの増益が、業界全体における高い販売店在庫、先に発表したサーマル メディアの値下げ、2005年第3四半期になされた資産有効耐用年数の変更による減価償却費の増大によって一部相殺されたことを反映しています。
- フィルム&フォトフィニッシング システムの売上は、前年同期の12億6,800万ドルから減少し9億1,600万ドルでした。利益は、前年同期の7,100万ドルに対して2,900万ドルでした。2005年第3四半期になされた資産有効耐用年数の変更による、非現金費用である減価償却費の増大がこの減少の半分以上を占めています。
- ヘルス グループの売上は前年同期比7%減の5億8,500万ドルでした。利益は、前年同期の7,800万ドルに対して、4,600万ドルでした。これは主として、従来のX線フィルムおよびデジタル アウトプットの利益低下と銀のコスト高騰によるもので、ヘルス グループでは製品に占める銀の含有量が多く、他の事業部門よりも大きな影響を受けています。また、コンピューテッド ラジオグラフィー(CR)、ヘルスケア インフォメーション システム、デジタル ラジオグラフィー(DR)の増益によっても一部相殺されています。デジタル関連事業の利益は、前年同期の3,300万ドルから減少し1,700万ドルでした。
- その他の事業部門の売上は、前年同期比18%増の2,000万ドルでした。損益は前年同期の5,200万ドルの損失に対し4,300万ドルの損失でした。デジタル関連事業の損益は、前年同期の200万ドルの損失に対し、300万ドルの損失でした。その他の事業部門には、ディスプレイ、コンシューマー インクジェットなどの事業が含まれます。
<2006年の見通し> コダック社では、デジタル関連事業の利益の増大を3億5,000万ドル〜4億5,000万ドルの範囲、デジタル関連事業の売上の増加を16%〜22%の範囲になるとみています。また、投資可能キャッシュフローは4億ドル〜6億ドルの範囲、継続事業による営業活動によって得られるキャッシュ純額は8億ドル〜10億ドルの範囲になる見込みです。
イーストマン・コダック社について: イーストマン・コダック社(以下、コダック社)は世界をリードする革新的イメージング企業で、2005年度の売上は143億ドルです。その先進の製品とサービスは写真、印刷そして医療市場に提供されており、人々の日々の暮らしや業務の中で、画像情報をより有効に活用することに重点を置いた、デジタルを志向した成長戦略に取り組んでいます。コンシューマーはコダック社の提供するデジタル システムや従来のフィルム写真システムを利用することで、いつでも、どこでも画像の撮影・プリント・共有ができます。ビジネスの世界ではコダック社のプリプレス、銀塩プリンティング、デジタル プリンティング、ドキュメント スキャニングのソリューションを介して、全世界の顧客と効果的にコミュニケーションをとることができます。クリエイティブ分野のプロフェッショナルは、コダック社の技術によって、動画、静止画を通じてそれぞれのストーリーを独自に伝えることができます。医療機関はコダック社の業界をリードする製品・サービスを使用して、患者への治療の質を高め、院内での業務効率化を推進し、情報の共有化を最大にすることができます。詳細については(http://www.kodak.com/)をご覧ください。
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