| ニューヨーク州ロチェスター（4月22日）発： イーストマン・コダック社（会長：ダニエル・A・カープ）は22日、2005年第1四半期の1株当たり純損失は50セント、売上は3%減少したと発表しました。この損失は集中的な経費削減のための費用、銀塩感材事業における製品・サービス売上の18%の減少とデジタル関連の製品・サービス売上の23%の増加をそれぞれ反映しています。
四半期の純損失には2004年1月に発表した集中的な経費削減のための1株当たり53セントの営業外費用を含んでいると報告しました。この経費削減費用を除く継続事業における純利益は第1四半期で1株当たり3セントとなります。2004年の集中的な経費削減効果によって、銀塩感材事業における低調な販売、原材料価格の高騰、および2004年5月に買収したネクスプレス・ソリューションズ社関連の費用が相殺されています。
また、2005年通年の営業外費用の影響を除く継続事業における1株当たり純利益については、2.60ドルから2.90ドルとの見通しに変更がないことをあらためて表明しました。
＜第１四半期＞
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売上は前年同期の29億2,000万ドルに対し、3％減の28億3,200万ドル。為替変動の影響を除く売上は、前年同期比5％減少でした。 |
| ・ |
損益は前年同期1株当たり7セントに相当する2,100万ドルの純利益と比べ、1株当たり50セントに相当する1億4,200万ドルの純損失でした。2004年第1四半期の純利益には、ITTインダストリーズ社に売却したリモートセンシングシステム事業からの1株当たり4セントの利益を含んでいます。 |
| ・ |
営業外費用の影響を除く継続事業における純利益は、1株当たり3セントの900万ドルでした。この利益には、年末にかけての銀塩感材の減産によって生じた、予想を上回る1株当たり7セントの固定費の上昇ほか、写真現像所との契約完了のための1株当たり4セントの費用、直近の会計見直しに要した1株当たり2セントの費用を含んでいます。前年同期には、サイテックス・デジタル・プリンティング社（現コダックヴァーサマーク社）の買収に関連した在庫調整のための1株当たり3セントの費用によって一部相殺された、1株当たり10セントの税制上の優遇措置を受けています。その結果、2004年の第1四半期の営業外項目を除く継続事業における純利益は、1株当たり24セントの7,000万ドルでした。 |
コダック社の会長兼最高経営責任者（CEO）のダニエル・A・カープは次のように述べています。
「第1四半期の結果は期待を下回るものでした。ただ、コダック社をデジタル企業へと変革していく過程において、短期的な乱高下があることは予想していました。自らに課した年度計画を完遂することによって、長期的に企業価値を増大させるというコダック社の方針に変わりはありません。われわれは2005年通期およびそれ以降の計画を遂行していきます」
デジタル市場におけるコダック社の最新の成功事例として、商業印刷市場においては、市場を牽引する印刷システムを持つコダックヴァーサマーク社の売上増加があります。また、一般消費者向けの市場ではKodak
EasyShare プリンタードック、Kodak Picture Makerキオスク、およびKodak EasyShareデジタルカメラが幅広く受け入れられ、米国ではいずれもマーケットシェア第1位にランクされています。この第1四半期におけるコダックのデジタル分野の売上は、1月、2月合わせて17%増、3月31%増という成長を反映して23%増加しています。
| イーストマン・コダック社および子会社連結損益計算書(監査前） |
（単位：一株当たりの数字を除き100万） |
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第1四半期 (3月31日まで）
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2005年 |
2004年 |
| 売上高 ― 純額 |
$2,832 |
$2,920 |
| 売上原価 |
2,127 |
2,113 |
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売上総利益 |
705 |
807 |
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| 販売費および一般管理費 |
584 |
549 |
| 研究開発費 |
199 |
197 |
| 事業再構築費用他 |
118 |
54 |
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営業損益 |
(196) |
7 |
| 支払利息 |
38 |
44 |
| その他の費用−純額 |
35 |
(2) |
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| 税引前損失 |
(199) |
(39) |
| 法人税等（税効果） |
(56) |
(47) |
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継続事業における損益 |
(143) |
8 |
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| 廃止事業による利益 |
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| 納税引当純額 |
1 |
13 |
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| 純利益 |
($142) |
$21 |
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| 単純1株当たり純損益と希薄化した1株当たり純損益： |
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| 継続事業 |
$(0.50) |
$0.03 |
| 廃止事業 |
0.00 |
0.04 |
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| 合計 |
$(0.50) |
$0.07 |
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| 単純1株当たり純損益の計算に用いられた普通株式数 |
286.9 |
286.6 |
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| ストックオプションの行使があった場合の増加株式数 |
- |
0.1 |
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| 希薄化した1株当たり純損益の計算に用いられた普通株式数 |
286.9 |
286.7 |
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| 売上高 ― 純額（監査前） |
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2005年 |
2004年 |
増減 |
デジタル＆フィルム イメージング
システムズ 部門 |
米国内 |
$701 |
$741 |
-5% |
| 米国外 |
1,100 |
1,237 |
-11 |
|
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|
| 合計 |
1,801 |
1,978 |
-9 |
| ヘルス 部門 |
米国内 |
245 |
258 |
-5 |
米国外 |
381 |
373 |
+2 |
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| 合計 |
626 |
631 |
-1 |
グラフィック
コミュニケーションズ 部門 |
米国内 |
156 |
112 |
+39 |
米国外 |
212 |
171 |
+24 |
|
|
|
|
合計 |
368 |
283 |
+30 |
その他 |
米国内 |
13 |
15 |
-13 |
米国外 |
24 |
13 |
+85 |
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合計 |
37 |
28 |
+32 |
<連結売上高合計> |
$2,832 |
$2,920 |
-3% |
継続事業における営業損益(監査前）(単位：100万） |
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2005年 |
2004年 |
増減 |
デジタル＆フィルム イメージング
システムズ 部門 |
|
$4 |
$25 |
-84% |
| 対売上高比率 |
0% |
1.0% |
|
| ヘルス
部門 |
|
$71 |
$95 |
-25% |
| 対売上高比率 |
11% |
15% |
|
グラフィック
コミュニケーションズ 部門 |
|
$(20) |
- |
|
対売上高比率 |
(5)% |
|
|
その他 |
|
$(42) |
$(35) |
-20% |
対売上高比率 |
(114)% |
(125)% |
|
| 部門合計 |
| |
$13 |
$85 |
-85% |
対売上高比率 |
0% |
3% |
|
| 事業再構築費用他 |
| |
(209) |
(78) |
|
| 連結合計 |
$(196) |
$7 |
-2900% |
継続事業における純損益（監査前）：(単位：100万） |
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2005年 |
2004年 |
増減 |
デジタル＆フィルム イメージング
システムズ 部門 |
|
$12 |
$21 |
-43% |
| 対売上高比率 |
1% |
1% |
|
| ヘルス
部門 |
|
$63 |
$75 |
-16% |
| 対売上高比率 |
10% |
12% |
|
グラフィック
コミュニケーションズ 部門 |
|
$(1) |
$(2) |
+50% |
対売上高比率 |
0% |
(1)% |
|
その他 |
|
$(37) |
$(29) |
-28% |
対売上高比率 |
(100)% |
(104)% |
|
| 部門合計 |
| |
$37 |
$65 |
-43% |
対売上高比率 |
1% |
2% |
|
| 事業再構築費用他 |
| |
(209) |
(78) |
|
| 支払利息 |
| |
(38) |
(44) |
|
| その他の本社関連項目 |
| |
5 |
2 |
|
| 上記項目への法人税の影響および上記項目に割り振れない税金など |
| |
62 |
63 |
|
| 連結合計 |
$(143) |
$8 |
-1888% |
|
