ニューヨーク州ロチェスター（１月２２日）発：　本日、イーストマン・コダック社（会長：ダニエル・Ａ・カープ、以下：コダック社）は、チノン株式会社（以下：チノン）の株式のうち、コダック社の子会社が保有していないチノンの株式全部を、日本の子会社を通じて、公開買付けを開始すると発表しました。これは昨年９月に公表したデジタルを志向した成長戦略の一環として行なうもので、コダック社のワールドワイドの一般消費者向けデジタルカメラ、周辺機器の設計、製造能力を高めることになります。公開買付けが成功すると、チノンの公開株式および関連コストに対するコダック社の費用負担は、約３,５００万ドルになります。

　チノンは１９４８年に設立され、デジタルカメラの研究開発、製造に従事しています。コダック社はチノンの売上高（２００３年３月３１日決算期２９８億９,２００万円）のほぼ１００パーセントを占めるチノン最大の顧客です。本公開買付けの後は、日本の商法および産業活力再生特別措置法に沿って、チノンを完全子会社化する予定です。

　コダック社は、日本の子会社による公開買付け、およびチノンの完全子会社化の完了後、横浜にある研究開発センターとチノンを統合する予定です。これにより、コダック社は、一般消費者向けデジタルカメラに関して、総合的に業務、製造の効率性を向上させることが可能になります。

　コダック社の上席副社長兼デジタル＆フィルム イメージング システムズ グループのプレジデントであるバーナード・マッソンは「デジタルカメラの消費需要が増加する中で、市場のニーズに適合し、良好なビジネス センスによるわれわれの成長戦略の推進を支援していくためには、市場のニーズに対応し得る、敏捷かつ強固な組織の構築が不可欠となります。コダック社は、未所有分のチノンの株式を買付けることで、日本において、より強固で、効率的かつ有効な組織として一元化することが可能になります。われわれは、世界第２位の市場規模を有する一般消費者向けデジタルカメラの市場において、その一元化された組織のもつ強みを活用し、存在感を高めていくことになります」と述べています。

　コダック社は、子会社が保有していないチノンの９,３０６,１６１株（発行済株式総数の４１％）を、日本の子会社を通じ買付ける予定です。そして、この公開買付けについては、チノンの取締役会において、賛同の意を表明するとの決議がなされています。

　株式の公開買付期間は２００４年１月２３日から２００４年２月２６日までを予定しています。買付価格である１株当たり３５０円は、２００４年１月２０日までの過去１ヵ月間の東京証券取引所におけるチノンの株式の売買価格の終値の単純平均に対して約３７％のプレミアムを加えた価格であり、２００４年１月２０日までの過去３ヵ月間の東京証券取引所におけるチノンの株式の売買価格の終値の単純平均に対して約２５％のプレミアムを加えた価格です。コダック社はその子会社を通じて、チノンの５９％の株式を保有しており、買付け期間終了後の２月末日までに株式公開買付けの結果を発表する予定です。

　コダック社は、今般の公開買付けに伴い、コダック社の日本の子会社が日本の商法および産業活力再生特別措置法に基づいて行なうチノンの完全子会社への転換について経済産業省に申請し、その承認を得ていることを同時に発表しました。株式公開買付け終了後、産業活力再生特別措置法に基づく株式交換を経て、チノンの最終的な株主に対し現金を交付する予定です。これによって、株式交換が行なわれる場合には、チノンの株式は上場廃止となります。

　コダック社は、株式公開買付けおよび産業活力再生特別措置法に基づく株式交換、金銭交付を経て、チノンと日本の子会社の横浜にあるデジタルカメラの研究開発センターを統合し、一元化されたデジタルカメラの開発基盤を構築していくことを企図しています。

　コダック社のバイスプレジデントであり、ワールドワイド デジタルカメラ・システム開発本部長兼 デジタルイメージング ジャパン事業部長の小島 佑介は次のように述べています。「チノンとわれわれの成功に満ちた協力関係はほぼ１０年前に始まり、デジタル製品の成長市場とともに発展してきました。今日の発表は、日本および世界のデジタル イメージング市場が変貌を遂げる中で、両社にとって極めて自然な発展を示すものです。公開買付けの成功と金銭による株式交換の完了は、チノンとコダック社の日本市場におけるポジションのみならず、世界市場でのポジションをも強固なものにすることを可能にするでしょう」

　長 晋チノン代表取締役社長およびチノンの取締役会は、チノンの有する研究開発、エンジニアリング、オペレーションおよび生産の能力が、株式公開買付けにより、さらに増強されるとの判断から、本買付けに同意を表明しています。長社長は「本公開買付けの結果、チノンおよびコダック社はより強固かつ多くの競争優位の条件を得ることになるでしょう。そして、その拡張された条件によって、日本および世界の市場のお客様に革新的な製品を供給することが可能になるでしょう」と述べています。